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【専門医・医師監修】コロナ治療薬を年度内供給目指すと塩野義製薬が発表

塩野義製薬が開発中の新型コロナウイルス治療薬について、最終段階の臨床試験を12月に終了させ、今年度中の供給開始を目指すと発表しました。

 

・塩野義製薬が開発中の治療薬とは?

・治療薬の供給が始まると治療体制はどう変化する?

・抗体カクテル療法と治療薬の使い分けは?

・まとめ

 

 

塩野義製薬が開発中の治療薬とは?

塩野義製薬が開発を進める治療薬について教えてください。

 

「塩野義製薬が現在開発を進めている治療薬はウイルスの増殖を抑制するもので、軽症者や無症状者向けの飲み薬になります。感染初期に1日1回、5日間自宅などで服用することで重症化を防ぐ効果が期待されています。先月27日に医療機関の入院患者やホテルの宿泊療養者など約2100人を対象にした最終段階の治験を国内で始めていて、12月には治験を終了させて年度内に最低100万人分を用意するとしています。」

 

 

治療薬の供給が始まると治療体制はどう変化する?

治療薬の供給が始まると、これまでの治療体制から変化は出ると思いますか?

具体的にどのようなことを期待されますか?

 

「現在自宅療養の患者さんに対して治療の選択肢は限られていて、設備や制度の都合でなかなか治療ができないこともままありました。今後飲み薬が普及すればより多くの患者さんが救われることは間違いありません。また、服用が簡便ですので、外来での治療ができるようになれば医療のひっ迫も緩和できるようになると期待しています。」

 

 

 

抗体カクテル療法と治療薬の使い分けは?

すでに行われている抗体カクテル療法と新たな治療薬はどのように使い分けられることになりそうですか?

「抗体カクテル療法では点滴での投与を行いますので、入院患者へは比較的投与のハードルが低いものの、自宅療養を行っている患者などに対しては使いにくいものでした。今後、経口薬が普及すれば、自宅療養を行っている患者に対しても効率的に治療を行えるため、よりスピーディーな治療ができるようになるかと思います。2つの薬剤は作用する点が違いますので、併用すれば重症患者に対してより強い効果が期待できるのかなども注目されます。※抗体療法と経口薬の特徴を踏まえた上で先生のご意見を教えてください。」

 

 

まとめ

 

新型コロナ治療薬は塩野義製薬の他にメルクやファイザー、ロシュ社でも開発が進んでいます。治療の選択肢が増えることで、新型コロナウイルスの克服に向かって前進することが期待されます。

【医師監修】患者宅での抗体カクテル療法実施について。

田村憲久厚生労働相は17日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルスの重症化を防ぐ抗体カクテル療法を患者宅で行うモデル事業の開始時期について「きょう、あす(からの実施)もあるかもしれない」とし、早ければ今週末の往診から実施する考えを示しました。同日、全国初の患者宅での抗体カクテル療法が大阪府で実施されました。

 

抗体カクテル療法とは?

「新型コロナウイルスが増殖するのを防ぐ、2種類(カシリビマブ、イムデビマブ)の抗体を混ぜ合わせて使用するため、抗体カクテル療法といいます。抗体がウイルスの表面にあるスパイクたんぱく質に結合し、人の細胞に侵入するのを防ぎます。発症から7日以内の軽症から中等症、特に肺炎を起こしていない初期の患者に投与することで、ウイルスの増殖を阻止し、重症化を防ぐ効果があります。」

 

現状は?

「これまで抗体カクテル療法は主に入院患者に実施されてきました。外来診療でも可能ですが、容体の急変などに対応する必要があるため、自宅療養者への往診では認められていませんでした。自宅療養者への往診での使用は今月17日に大阪府で初めて行われました。厚生労働省のモデル事業として先行して実施されたもので、軽症で重症化リスクのある30歳代の女性に点滴薬を投与しました」

 

 

全国展開は進む?

政府はモデル事業を通じ、自宅での容体変化に対応できる体制づくりを目指した上で、全国展開を図る方針ですが、実際に全国展開は進むのでしょうか?

「全国展開には今後の感染状況や、ワクチンの接種状況、医療現場のひっ迫状況などの因子が絡んでくるので一概には言えませんが、少なくとも実施地域の拡大は進むと思います。特に基礎疾患があるなど、重症化のリスク因子のある方に対しては軽症の段階で治療できるメリットがありますので、使われる機会は増えるでしょう。全国的な拡大には治療後のフォロー体制の構築が障害になるでしょう。今後抗体カクテル療法の知見が集まり、不都合が生じた際にも対応ができるようになれば急速に拡大するのではないかと考えています。」

 

 

まとめ

田村厚労相は「やりたいところ(医療機関)があれば手を挙げてほしい」と呼び掛けていますが、今後どれくらいのスピードで広まっていくのか、注目したいですね。

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